株式会社OK（新藤健一）のナンバーワンは稼げない！タップで稼ぐ副業の内容を検証する

こんにちは、ユウトです！

今回もLINEから登録する副業案件を取り上げていきます。

株式会社OKのナンバーワンという案件です。

 

は、ぜひ当記事をご覧ください。

 

個別の副業案件やおすすめの副業についての質問はこちら↓へどうぞ。

ナンバーワンの内容とは？

ナンバーワンの内容とはどのようなものでしょうか？

まずLPに書かれているキャッチフレーズから見ていきます。

 

次に、簡単3ステップということで、実施手順が書かれています。

気になる費用は1,980円で、サポートガイドを参照することで副業を始められるとのこと。

 

詳しい内容が分からない以上何とも言えないじゃないかと思うかもしれませんが、これだけの情報でも怪しいことがわかります。

稼ぐことができずにオプションと称して高額商品の購入を勧められることになりますので、絶対におすすめはできません。

 

以下、おすすめできない理由を説明していきますね。

 

ナンバーワンがおすすめできない理由

WEBテキスト代の価格が1,980円と安すぎる

価格が安いなら別に良いじゃん！

と思うかもしれませんが、教材を提供する側も慈善事業でやっている訳ではありません。

 

販売者の視点に立って考えてみてください。

 

情報商材の販売者の大きな収入源は、言うまでもなく情報商材そのものの販売代金。

教材を作成するにも経費がかかりますし、簡単な作業で稼げる方法を教えるための対価を取るのは至極当然のことです。

 

しかし、単価が2千円未満というのはあまりにも低すぎます。

 

19,800円とか9,800円でもなく、たったの1,980円ですよ。

たとえ百人購入したとしても19万8千円、千人購入しても198万円。

 

とても元が取れる金額ではありません。

にもかかわらず、なぜこの値段で売ると思いますか？

 

答えは、購入した人に対して更に高額な商品を販売するためです。

 

数十万円単位の高価な商品をいきなり不特定多数に売ろうとしても、普通なかなか買ってくれません。

そこで最初の入口を緩くして買い手を安心させ、その入口から入った人（＝購入者）を対象に更に効果な商品を売り込む。

 

マーケティングの常道です。

 

安い商品を単品で販売してもメリットは少ないですよね。

しかし抱き合わせでより高価な商品を購入してもらえる可能性を高めるための広告塔という位置付けにすれば、その安い商品を売り込む大きなメリットが表れます。

 

情報商材に限らず、他者からモノやサービスを購入する際は、購入することで相手がどのようなメリットがどれくらいあるかを考えることが大事です。

 

ナンバーワンの内容が不明

内容が全く分からないコンテンツに対してお金をかけることは危険です。

なぜなら、内容を一切明かさない形でコンテンツを提供すればどんな実現性が低く難しい方法でも違法でさえなければ通ってしまうからです。

 

たとえばあなたが「不労所得で毎月20万円稼げる！」というノウハウを購入するとしましょう。

そのやり方が

といったお金持ちか高収入以外の人にとって非現実的な方法だったら、どう思いますか？

 

「冗談じゃない！！」となりますよね！

 

でも売り手からすれば、嘘を書いている訳ではないし違法でもないから問題ないと説明することができてしまいます。

 

そもそも詳細までは言えなくても、その副業の内容が

など、少なくとも大まかなジャンルが分からなければ、何をするのか、本当に稼げるのか不安になりませんか？

 

優良な副業案件であれば、読み手の不安を解消して安心してもらうために、少なくともジャンルくらいは分かるようにLPを書いているケースが多いです。

ですが、ナンバーワンのLPでは写真をタップすることくらいしか書かれていないですよね。

 

同じ写真をタップする副業でも、

のように色々ありますが、LPに書かれている内容ではこのうちのどれになるか分かりません。

 

この商材を売る側からすれば中身がどんなジャンルでどんな手順（新たに高額商材を売りつけることも含む）だろうと写真をタップすることが工程に入っていて違法でなければ問題ないということになってしまいます。

 

したがって、何が出てくるか分からないパンデラの箱のようなものということです。

鬼が出てくるか蛇が出てくるか...

そんなコンテンツにお金をかけるのはリスクが高いと思いませんか？

 

「国に認可を受けて運営している」とは？

株式会社OKのナンバーワンのLPのリンクからLINE登録をすると、公式アカウントに案内されます。

そしてそのアカウントからナンバーワンについての解説が送られてくるのですが、そこでは、「自社は国に認可を受けて運営しているので安心安全」と書かれています。

 

これを見て

 

と思ったあなた、ちょっと待ってください。

これにはカラクリがあります。

 

カラクリのタネ、なんだと思いますか？

 

その答えとは、株式会社の設立を登記したことをいかにも凄そうに言っているだけです。

 

事業内容や規模に関わらず、株式会社を設立したら必ず登記をしなければなりません。

認可を受けるとかどうこう以前に、会社法という法律で決められていることです。

 

株式会社の設立登記は、必要従業員数や資本金に下限はなく、所定の書類を準備して法務局に届出を行うだけで済みます。

もちろん、従業員が自分一人だけでもOKです。

 

しかも、会社の事業内容について厳格な審査がある訳ではなく、事業の内容を事細かに説明する必要もありません。

 

「通信販売業務」とか「インターネットでの広告宣伝業務」などといったざっくりとした書き方で通ります。

 

会社法やビジネスに詳しくない方からすれば、「国に認可を受けた」って言われると「信頼できそう！」ってなりますよね。

でも株式会社の登記は難しいことではなく、条件も全然厳しくないんです。

 

それでも、国に認可を受けた＝登記が完了したという意味だとすれば、言葉自体は嘘にはなりませんよね。

だからこそ、入口だけ安くて後から高額な商品を売りつけようとする販売者は、嘘にならないギリギリの範囲で誇張した表現を使ってきます。

 

くれぐれも惑わされないようにしましょう。

 

ナンバーワンの販売者情報の実態がほとんど分からない

商材の良し悪しを見極めるためには、商材の作成者や販売者が信用できそうかどうか？ということも大事な要素になります。

そのためには、商材の作成者や販売者がどんな人（法人）で、どんなことをやっているかを知ることは重要です。

 

儲け話でも生活に役に立つ話でも何でも良いですが、仮にあなたが対面で情報を教えてもらったとしましょう。

その話をした相手が全く見知らぬ人よりも、少しでも親しい人の方が信頼度は高く感じませんか？

 

対面ではなくインターネットであってもそれは同じです。

しかし、ナンバーワンのLPには販売者についての情報は一切書かれていません。

 

そこで、特定商取引法に基づく表示の情報を基にホームページを見てみることにします。

法人名	株式会社OK
運営責任者	新藤健一
所在地	東京都新宿区1-13-12 ファーストビル3階B号室
電話番号	03-4530-0206
メールアドレス	[email protected]

 

まず、特定商取引法に基づく表示の住所蘭を見て思ったツッコミポイントが一つ。

新宿区の後に地名がなく、いきなり1丁目と書かれていますよね。

 

住所、間違えてないですか？笑

 

ホームページを検索して照合すると、実際の住所は「東京都新宿区新宿1-13-12」でした。

つまり、特定商取引法に基づく表示に記載している住所が正しくないということです。

 

住所っていうのは企業の最も重要な基本情報の一つですよね。

 

凡ミスにしろそうでないにしろ、住所を誤った状態で特定商取引法に基づく表示に記載するのはまずいです。

そもそも自分の住所を誤って記載する会社のコンテンツを信用できるのか？という話ですよ。

 

とりあえず特定商取引法に基づく表示の記載内容でホームページを検索してみたのですが、似たような名前の会社がたくさんあって分かりづらかったです^^;

 

5分くらいかかってようやくホームページにたどりつくことができましたが、内容がまた薄いこと。

一通りのことは書かれていますが、いかにも企業向けホームページ制作パッケージサービスを使って作ったような外観と内容になっています。

 

もちろんこれだけでは企業の良し悪しを判断することはできません。

しかし、インターネットを媒体に商売をやっているのであれば、もう少しWEBページのコンテンツの充実に力を入れようとするのが普通の感覚だと思います。

 

LPには販売者のことが一切取り上げられていないし、ホームページの内容も希薄。

これでは商材を売っている人（企業）のことが全然分からないので、本当に買っても大丈夫だと安心なんかできないですよね。

 

中には、商材の内容が良ければ作成者や販売者は誰でも良いじゃないかという方もいるかもしれません。

しかし、私を含めて多くの読者は、商材の作成者や販売者がどんな人で、どのような経緯で商材を作って販売するようになったかの概要を知りたいと考えるものです。

 

インターネットで不特定多数に対してコンテンツを販売している以上、読み手に自分のことを信頼してもらうためにも、

といったことは最低限のマナーだと思います。

 

それができていないのに買ってくれと言われても、私なら絶対に首を縦に振りません。

 

終わりに管理人の一言

いかがだったでしょうか？

最近のLINEから登録する形の副業案件は、

ことが多いです。

 

しかし、

という視点をもってLPの内容を一つ一つじっくりと見ていけば、その案件のおかしな点に気づくことができるようになります。

 

くれぐれも非現実的な美味しい話に飲み込まれてお金と時間を無駄にすることのないように気を付けてくださいね。